「規制改革推進会議の答申」70項目の見直し

令和2年9月25日「規制改革行政改革ホットライン110番」が開設され、経済活性化、子育て、教育、働き方、医療、介護、農林水産の各分野で、ワーキンググループを設置し、誰もが活躍できる社会を実現することを目指し、答申し、70項目の見直しを示しました。

この中で介護分野も基準緩和という形で、見直されるようです。

見守りセンサーや、介護ロボットなどの活用を条件に、職員の配置基準緩和を検討する方針です。「遅くとも2023年度」に厚生省がすみやかに措置を講じるらしいです。背景にはコロナ禍で深刻さが再認識され、担い手不足への危機感があります。介護保険制度では、サービスの質の確保のため、施設の入居者3人に対して職員1人以上の配置を義務づけています。ICT(情報通信技術)を導入した場合、入居者7人に職員2人以上など、より少ない人数での介護を認めることを検討するとのこと。

以上は新聞記事を参考にしたものですが、現場を熟知している私から言えば・・・。

施設などと対象にしている文言であり、検討であり、厚労省が推進している"在宅介護"はどうなるのか?"住み慣れた家で介護や医療を"と言われる中、訪問介護ヘルパーの数は絶対数が少なく慢性的な人手不足。1対1での不具合や不安、セクハラ問題など、課題は山積みです。

国、厚労省、介護事業所のオーナー側、介護を受ける側の本人、親族、それぞれの意識を変えないと、日本国の介護保健制度は崩壊してゆくのではないでしょうか?

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